国会審議・関連法案のゆくえ・各地-海外の声

NEW!!★宮崎県議会が「共謀罪」法案に「慎重審議を求める意見書」を全会一致で採択!

NEW!!★「安保法制違憲訴訟」のうち、平和的生存権を侵害されたことへの国家賠償を求める訴訟の初公判が開かれる。(9月2日、東京地裁)

NEW!!【重要】★米国の退役軍人の会「平和を求める退役軍人の会(VFP)」が、沖縄での辺野古・高江での日米政府による基地建設強行の動きに対し「緊急非難決議」を採択。

日本政府が沖縄を植民地扱いし、米軍もまたその差別的行為に加担していることを恥じる、と記しています。

NEW!!★「自由と民主主義を求める運動というのは、諦めるわけには行かない」
日本外国特派員協会での「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の会見。(6月17日)

NEW!!【重要】★「私たちは怒っている」
2月29日、テレビに登場するコメンテーターやキャスターたちが、高市総務相の誤った放送法解釈に基づく「報道の自由」を侵害する発言に抗議し、闘う宣言をしました。

NEW!!★「安保法制違憲訴訟の会」が、ともに原告になる市民を求めています。

NEW!!★「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」設立!

来年の参院選に向けて、とくに一人区で野党統一候補擁立を支援する。

NEW!!★鳥取県西部では、民主・連合主催の「安保関連法撤回」を求める集会に、共産・共産系団体が正式に参加。

なかなか目に見えて動かない東京をよそに、地方から連携の動きが!

NEW!!★「安保法と辺野古は同根だ」:SEALDsが抗議声明。

沖縄県民の圧倒的支持を得た翁長知事のとった措置を退けることは、民主主義の根幹を否定する暴挙だ。これは、全国の人にとって他人事ではないと抗議。11月13・14日に新基地建設反対の全国一斉行動を行うと、SEALDS琉球・関西・東海・東京・東北の5団体の連名で発表。

★米国のニューヨーク・タイムズ(11月4日付)が論説記事で、辺野古への基地建設に反対して座り込む「おじい」「おばあ」を機動隊がゴボウ抜きにする写真とともに、「平和・人権・民主主義」を国是とすると自称する日米両国は、辺野古の基地建設について沖縄県民の同意を得ることに失敗したことで、この自らの主張が試されている、と指摘しています。
同じく、クリスチャン・サイエンス・モニター(11月6日付)も「日本の沖縄で、米軍基地をめぐる行き詰まりが緊張を高めている」という見出しで、1996年の米兵による少女レイプ事件からの経過を説明、ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授の「抗議行動が緊張感を増し拡大するほど、抗議する人々は共感を得ることになるだろう」という見方を紹介しています。

NEW!!★10月28日、外国特派員協会でのSEALDsの会見。
野党協力で統一候補を立てることができたら、応援に行く!
野党のみなさん、国民が求める野党協力を実現してください!
与党の議員のみなさんも、国民が何を求めているのか、ひとりひとりが考えてほしい。
市民のみなさんも、立憲主義に基づく、自由で民主主義的な社会をつくるための政権を立てるために、ひとりひとりが考え動いてほしい。
ひきつづき、日本の民主主義をバージョンアップするために何をしたらよいか考え、動き続けます。

NEW!!★「安保法案」の参院特別委での「採決」について、当日の速記録にはなかった文言を「追記」した「議事録」作成の経緯の検証と、当該議事録の撤回を求める署名。
9月25日、醍醐聡・東大名誉教授が呼びかけ人となり、3万筆以上の署名とともに、9月17日の参院安保特別委での「採決」の不存在と、参院での審議再開を求める申入れを行いました。しかし、政府・与党は、野党との協議もないままに、速記録にない「追記」を加えて「議事録」として10月11日(日)に参院のホームページに公表しました。

★この問題については、弁護士有志も「声明」を出しています。

★大阪MBSラジオの番組「報道するラジオ」で、こうした議事録の正当性について、弁護士さんが分かりやすく解説しています。(音声の冒頭から21分45秒後あたりから)

NEW!!★野党5党と、「総がかり」や「SEALDs」など安保法制に反対してきた市民団体との意見交換会が開かれ、今後も意見交換を重ねていくことを合意しました。
次の選挙の焦点になる話題のはずなのに、なぜか、マスコミはほとんど報じていません。

NEW!!★日本共産党が、安保法制の廃止と安倍政権の退陣を実現するため、この一点にしぼって国政選挙での野党協力を呼びかけました。
なぜかマスコミの扱いは、民主党の中の共産党嫌いの動きを強調しますが、民主主義的な手続きも無視する政権を退陣に追い込み、憲法違反の安保法制を廃止にしたいなら、選挙協力して国会の多数派を作るしかないことは、誰でも分かることでしょう。

★先入観を排して、共産党・志位委員長の「呼びかけ」を読んでみては? 立憲主義をおびやかす安倍政権ができたにも関わらずこれまで、沖縄以外では野党の選挙協力に消極的だった同党が、この決断に至った経緯も語られています。

NEW!!★この呼びかけの後、志位委員長と野党党首との間の会談が進められています。この間の感触や共産党の考えている条件など、10月15日に外国特派員協会で志位氏が会見しています。

★この会見に対する評価。「日刊ゲンダイ」が率直で的を射ているのでは?

NEW!!★政府・与党が、参院安保特別委での「採決」議事録を「追記」という名のでっちあげ。
こんな「歴史」のねつ造ともいえるスキャンダルを、なぜ大手の新聞はきちんと報じないのでしょう?

当日の速記録は、小池晃議員(共産)が、ツイッターで公開しています。

提訴の動きも。

★米軍準機関紙・星条旗新聞が、翁長雄志・沖縄県知事の発言を報道。

国連人権理事会で「辺野古新基地建設は自由、平等、に反し、沖縄県民の人権と民主主義を無視している」と訴えて帰国し、外国記者クラブで会見した翁長知事は「沖縄県民の自己決定権と人権が、日米両政府により無視され続けている」と訴えた。

★同じく、米誌「フォーブス」が、投稿の形で「日本で最も勇敢な男」として翁長知事のこと、沖縄の人々の辺野古新基地建設反対活動のことなどを掲載。

★こんなに基本的で重要なことが、なぜ大ニュースにならないのか不思議ですが…。

★安保関連法案は、9月17日の参院安保特別委での強行採決(有効性に疑いあり)に次いで、19日未明の参院本会議で可決、成立させられました。

海外の声、たとえばイタリアANSA通信は、ほぼリアルタイムの速報で「日本は安保法案を成立させた」と伝え、記事を「日本は、抗議の声の中で、この70年間続けてきた平和主義を棚上げにし、武力を使った積極的な役割に向かう」と締めくくっています。

★英国BBCは、これまで市民の抗議行動を折りにふれて伝えて来ましたが、法案「成立」に際しては、市民の大きな抗議行動の中、憲法の解釈変更により制定させたこの法律により、「どういうことができるようになるのか?」と、まとめています。
・朝鮮半島で北朝鮮が南朝鮮(韓国)に侵入してきた時、日本は「南」に対して兵站支援ができるようになる。ただし、安倍首相は、「北」の領土内へ日本軍を送って戦闘することは違憲だと言っている。

・米国本土を狙う北朝鮮のミサイルを、日本は撃墜することができる。日本を脅かすことが、その正当化の理由である。
・航路の安全を保つために軍事行動ができる。機雷掃海など。「日本の存立を脅かす場合」に、それが可能なのだが、自民議員のリーダー・高村正彦氏は、原油価格の高騰のような理由では、これに当たらないと言っている。

・2013年にアルジェリアのガス・プラントで日本人人質が殺害された事件のような、武力行使事件に巻き込まれた人質救出にも出動できる。
・米国および他の国への軍事支援について、従来の地域的限定は取り払われる。
批判する側が注目するのは、これらの条件について、政府の言い分には曖昧な点が多く、解釈の変更の余地があるので、将来の政府によって、拡大解釈されるおそれがあることだ。

★米「フォーリン・ポリシー」は「拡大する日本の軍事的役割は、ペンタゴン(米国防総省)とその契約業者にとってグッド・ニューズになるだろう」との見出しで伝えてます。

★中東カタールの「アルジャジーラ英語版」は「論争を呼ぶ安保法案を、日本は成立させた」という見出しで、安倍内閣の内閣官房参与・谷口智彦を招いてインタビューしています。

★フランス「ルモンド」は「大きな抗議にもかかわらず、日本はその防衛政策を大転換した」と伝えました。

★19日未明に開かれた参院本会議での、この法案への反対意見には、国会外の様々な声が取り込まれていて、なかなか聞かせます。さらに、自公の議員に対しても、一人の政治家として、よく考えてほしいと訴えています。にもかかわらず、「党議拘束」を脱する議員が現れなかった…。

★9月16日からの国会の動きを、中日新聞がまとめてくれています(時間の新しいものほど上にあります)。

★米国カリフォルニア州のバークレー市が、辺野古への米軍基地建設に反対の決議。決議文は大統領に送付。

★英紙「ガーディアン」が、9月16日夜の国会前での若者たちの姿を、魅力的な写真とともに伝えています。
この記事を読んでいると、日本のマスメディアがファッションのように伝える彼らの姿よりも、彼らの生まれ育ってきた歴史の中に、彼らに影響を及ぼした国内外の民主主義を求めるさまざまな人物像が浮かんで来るようです。
例えば、人物紹介の最後に出てくる「高校生のヒカル」では、物事を決める前によく議論をするのが民主主義だという考え方についてはある程度両親から影響を受けたけど、それ以上に「ビートルズ、とくにジョン・レノン、そして、忌野清志郎」なんて名前が出てきます。

★9月15・16日に行われた、参院安保特別委の公聴会。

★8月30日(日)の国会周辺12万人、その後も全国各地で大小さまざまな集会やデモが行われています。
9月14日からは、参院でも強行採決の構えの議会運営に反対・抗議して、連日、昼は座り込み、夜は抗議行動と、可能なかぎりの市民が国会周辺に駆けつけています。

しかし、政府は参院での強行採決の姿勢。
「葛飾アピール」に寄せられた写真で、報告します。

★創価学会員有志が、安保関連法案の白紙撤回を求める署名を公明党本部へ(9月8日)

★自民党広島県議が署名1万3000を添えて、首相官邸に安保法案撤回を求める(9月1日)。

★元最高裁判事・法律家…300人集い、安保法案「違憲」

★8月23日(日)若者たちの「SEALDs」の呼びかけで、全国でいっせいに「安保法案反対」の行動が行われました。

★8月19日の参院・安保特別委での質疑。この法案の内容・根拠の本質があぶりだされてきました。
とくに、藤田幸久・大野元裕(民主・新緑風)、小池晃(共産)、福島みずほ(社民)、山本太郎(生活と太郎)の各議員による質疑が注目されます。

この日の議論のもとになった、自衛隊の内部文書については、8月11日の同特別委に、小池晃議員(共産)が入手し暴露したものです。
19日の審議冒頭で、中谷防衛相は、この文書が自身の指示によって作られたこと、自衛隊の幹部を網羅したテレビ会議でこの内容を統合幕僚本部から説明したこと、を認めています。

【関連】★8月21日の同特別委での、蓮舫議員(民主)の質疑。「同盟国の武器の防護」をする自衛官の行為について、この法案には歯止めが作られていないことが明らかに。
(安倍首相の「野次」の問題は、この人物の女性蔑視の現れでしょうが、まずこの質疑の論理に注目する必要があります。)

★8月15日の「戦没者追悼式」での明仁天皇の「お言葉」について、「日本の天皇は、平和をめぐる論議において、安倍と道を分かつことにしたようだ」とする「ワシントンポスト」の記事。
例年の、ほぼ形式の定まった文章には見られない文言が書き込まれていて、そこには、天皇の歴史認識と平和を追求する国民の意思をめぐる認識が表現されており、安倍政権の進める政策の目指す道とは異なることがうかがわれることが、ベテラン皇室記者の言葉などとともに分析されています。

★戦争を知らない世代の教員たちが「TOLDS(トールズ)」を立ち上げ、戦争法案に反対する声明を発表。
TOLDS:TokyoのLiberalでDemocraticなSenseiたち、だそうです。

★「長い沈黙のあと、日本の若者たちは防衛政策の改革に抗議して声をあげた」
米国で独自の視点で報道する「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙が、日本の高校生たちがついに安保法案反対の声をあげたことを伝えました(8月13日付け)。
「安倍晋三から子どもを守れ」「安倍晋三から未来を守れ」「安倍晋三から日本を守れ」という、象徴的なシュプレヒコールを紹介。
8月15日の「終戦記念日」を前に、日本で起きている政治的変化に注意を促す記事でしょう。

★公明党支持者の母体となっている創価学会。その宗教的理念を基盤に設立された創価大学・創価女子短期大学の有志が、安保法案に反対の声明を出しています。

★7月15日の衆院安保特別委・16日の本会議での、安倍政権による安保関連法案の強行採決について伝える外国の記事のいくつかを、御紹介します。

まず、イタリアの新聞「ラ・レプッブリカ」電子版7月16日付け。見出しは「日本:下院(衆院)が防衛に関する法案を可決、広場には抗議の人々」として、国会前での抗議集会の動画入りで報じています。
17日付けでは「“兵士を外国へ” さようなら平和主義 安倍の政策転換に広場には抗議の人々」と見出しをつけて、この法案と安倍政権に関する詳しい解説記事も。

英国の公共放送BBC電子版が7月15日付けで伝えた、衆院特別委での法案可決についての報道。これも、抗議集会の動画入りで「日本政府が防衛政策転換への道を固めるや、抗議の人々が」と見出しをつけています。

法案審議の最中から、安倍晋三という政治家の背後にある極右団体「日本会議」について、あるいは、安倍政権の対米追従姿勢について、フランスの比較的“左翼”的といわれてきた「ロプス(ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール)」紙が、詳しく報じていました。(6月2日付け)

中東・カタールの放送局「アルジャジーラ」(英語版)は、7月18日付けで、「軍事化を推進する日本で、見捨てられる被爆者」として、戦後日本の平和主義と決別するこの法案への幅広い疑問と、長崎の被爆者・谷口稜曄(すみてる)さんの視点からも伝えています。

中国「新華通信」(英語版)がスライドで伝えた「アベ政治を許さない」のアピール。

フランスの保守的といわれる「ル・フィガロ」紙7月16日付け記事。
「日本は、その軍事任務を拡大しようと準備している」との見出しで、平和憲法の存在、その下で安全保障政策がどう変遷してきたか、安倍内閣の性格と今回の法案の意味、採決に抗議する人々、日本周辺の国際関係の状況などを、わりに詳しく説明しています。

同じく、フランスでわりによく読まれているオンライン新聞「ヴァン・ミニュット(20分)」は、「日本は、自国領土の外で武力介入できるようになることを望んでいる」という見出しで報じています。
これまでに御紹介した、世界のさまざまな報道(の一部分)からも、政府の説明のいかんにかかわらず、国際世界は、安倍政権下の日本が平和主義を捨てて、国外で武力介入のできる法律を準備していると受け止めていることがわかります。
また、安倍政権の性格を「極右」「強権的(専制的、権威的、とも訳せる)」「歴史修正主義」と定義していることも共通しています。これは、法案の内容以前に、第二次・第三次安倍政権の政権運営の手法が、非立憲的であり、安倍晋三という政治家のこれまでの歩みや背景にある支持組織の性格から導き出された見方だと考えられます。

「ニューヨーク・タイムズ」7月20日の社説。
「平和主義と格闘する日本政府」という見出しで、今回の安保関連法案が、正式の改憲手続きをとらずに、昨年7月の「閣議決定」だけをもとに行われているこ と、安倍首相の極右的な主張に人々が疑問を持ちはじめていること、戦後長らく大切にしてきた「平和主義」を、この政権のもとで戦争へと導かれるのではない かという恐れを人々が抱きはじめていることなどを分析しています。

★7月15日、衆院安保特別委で、与党、安保関連法案を強行採決。
直前の議論の中で、安倍首相みずから「国民の理解が進んでいる状況にない」と発言していた。そんな段階で強行採決に持ち込む政府とは、何か?

★7月8日、維新の党が「対案」を提出。

 外国特派員協会で会見(映像)。この「対案」と比べることで明らかになったのは、政府案は、政府に「白紙委任状を渡せ」という内容だということ。
 注目されるのは、この「対案」を出した維新が、与党が狙う「強行採決」を拒否する野党の連携を貫くかどうか。

★6月22日の衆院安保特別委。
 各党推薦の参考人が出席。自公推薦の西修・駒沢大名誉教授、森本敏・元防衛相が「合憲」と発言、元・内閣法制局長官の2人、憲法学者の小林節・慶応大名誉教授の3人が「違憲」「ホルムズ海峡での機雷掃海まで含むなら違憲」と発言しました。
 なお、西修氏は、安倍首相の私的諮問機関(公的なものではありません)「安保法制懇」のメンバーでもあり、今回の法案の作成に当初から関わっている人物です。

 また、今回の参考人として招かれた、61代・阪田雅裕、62代・宮﨑礼壹の、自民党政権時の両法制局長官のあとは、63代・梶田信一郎氏が民主党政権時の長官、64代・山本庸幸氏は民主党の野田政権から第二次安倍内閣の初期にかけて任にありましたが、安倍内閣によって最高裁判事に「追い出す」形で更迭、かねてより集団的自衛権行使容認を主張していた外務官僚の小松一郎・元駐仏大使を65代長官に任命。昨年7月1日の「解釈改憲」の「閣議決定」を強行。その後、小松氏の死去により、現在の横畠祐介氏が昇格する形で66代長官を務めている、という経緯があります。

★「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」あてに、世界のいろんな人々・組織から、支援・連帯のメッセージが寄せられています。
 メッセージの一部(翻訳作業ができたものから)は、こちらに掲載しています。翻訳するまで、どこから来たのか分からないようなメッセージもあるとか。いろんなネットワークで、日本の政府によって起されようとしている平和と民主主義の政治を破壊する危機と、それに対抗する市民の平和憲法を守る動きが伝わっているようです。
 なお、ガバン・マコーマックさんは、オーストラリア国立大名誉教授で、東アジア近現代史の研究者。今年の5月5日に、安倍政権の歴史修正主義を批判し、日本の歴史研究者を支援するメッセージを出した、在外日本研究者187人の一人。

★6月4日の衆院憲法審査会に招かれた参考人(この日は各党推薦の憲法学者が呼ばれました)3人全員が、国会審議中の「安保関連法案」を「憲法違反」と指摘!
 自民党・公明党・次世代の党が推薦した長谷部教授も、「違憲」と。
 この日の参考人の話の中で、冒頭に「立憲主義」について述べた、与党・次世代の党推薦の長谷部恭男・早稲田大法学学術院教授の解説は、簡潔で、しかも初心者にもとても解りやすいものでした。
 今の安倍内閣のメンバーは、まずこの「立憲主義」を理解してから出直すべきです。

★自衛隊への二重チェックを外す変更?
 改正防衛省設置法成立(2015年6月10日)

★国会審議のビデオへ

 日付と会議名・議員名を選んで視聴することができます。